プライベートエクイティ・ファンド投資のメリット・デメリットは？

ソフトバンクグループが運営する「ビジョン・ファンド」の躍進が伝えられる中、これらVCファンドを含む、未公開（非上場）企業への投資を行うプライベーエクイティ（PE）・ファンドは、経済を活性化させる重要な役割を担う存在として、また高い利益の期待できる投資として注目を集めています。

この記事では、プライベートエクイティ・ファンドの基本的な種類とそのしくみ、メリット・デメリットについて解説していきます。

１、プライベートエクイティ（PE）とは

（１）プライベートエクイティ（PE）は、代替的投資（オルタナティブ投資）手法のひとつ

個人投資家にとって一般的な投資といえる、証券会社を介した株や債券などの売買は、伝統的投資といわれるものになります。

そしてプライベートエクイティ（以下、PE）とは、株式市場に上場していない非公開（未上場）企業の株、あるいはそれらの企業への投資（PE投資）のことです。

PE投資は、主に年金基金や金融機関など、いわゆる機関投資家が中心となって行われており、代替的投資（オルタナティブ投資）といわれる手法のひとつです。

PE投資は、広く株式非上場（未公開）企業への投資を指すものですが、投資対象となる企業のステージによって、大きく4つのタイプがあります。

（２）プライベートエクイティ（PE）投資のタイプ

２、プライベートエクイティ（PE）・ファンドのメリット

（１）PE・ファンドメリット１：非上場企業の資金調達手段

創業期のベンチャー企業などは、事業拡大のため資金が必要となる一方で、信用力が低く金融機関から十分な借り入れができない、あるいは金利負担が重いといった問題があります。

PE（VC）は、成長性や将来性を担保にこのようなベンチャー企業へ資金を提供することで、これらの問題を解消し、資金面で企業の成長を支える役割を果たします。

（２）PE・ファンドメリット２：企業価値向上のための支援

PEファンドは、多くのケースで投資先企業の経営にも積極的に関与し、専門家を派遣したり、経営戦略に関する提案を行うなど、資金面以外でも企業価値を向上させるためのさまざまなサポートが行われます。

多くの企業の経営に携わってきたPEの知見などを活かすことで、より効率的な経営が可能となり、企業価値の向上へつながります。

（３）PE・ファンドメリット３；IPOやM&Aのサポート

企業価値を高めた上で売却し、利益を得ることを目的とするPEファンドにとって、IPOやM&Aはそのエグジット（出口・ゴール）のひとつであり、通常多くのIPOやM&Aの実績を持っています。

ベンチャー企業や中小企業がIPOやM&Aを目指す場合、自力ではなかなか難しいものです。

そのため、最終的にIPOによる上場や、M&Aなどを目指す企業にとっては、PEのネットワークや知見を活用できることがメリットとなります。

（４）PE・ファンドメリット４：高いパフォーマンスが期待できる

ここまではPEファンドの出資を受ける企業のメリットをみてきましたが、PEファンドへ出資する投資家にも、高いパフォーマンスが期待できるメリットがあります。

たとえばソフトバンクグループの孫正義社長は、2000年に当時Eコマースベンチャーであったアリババへ出資しました。

その際の投資額は2000万ドル（1ドル110円換算で22億円）です。その後2014年に、アリババはIPOによりニューヨーク証券取引所に上場、初値で換算した時価総額は2300億ドル（同約25.3兆円）、ソフトバンクグループはもとより、日本でもっとも時価総額の大きなトヨタ自動車を一気に抜き去りました。

孫社長が保有するアリババ株の評価額は約500億ドル（同5.5兆円）まで膨らみ、14年間で実に2,500倍というリターンを得ています。

３、プライベートエクイティ（PE）・ファンドのデメリット

（１）PE・ファンドデメリット１：経営の自由度低下

PEファンドからは、資金面以外にさまざまなサポートを受けられることはメリットでもありますが、PEファンドが経営に関与することにより、経営の自由度が制限されることにもつながります。

PEファンドは利益を最優先し、企業価値を高めることはその手段。ときには企業の方針とファンドの方針が対立する可能性もあり、株（議決権）の過半数をファンドに保有されていれば、ファンドの方針に従わなくてはならなくなります。

（２）PE・ファンドデメリット２：経営権を失うリスク

またPEファンドは利益を得るため、最終的にはIPOやM&Aなどによって株を売却してエグジットします。

IPOによる場合は公開会社となり、M&Aでは他社が経営に関与してくることになるため、創業者（経営者）は経営権を失うリスクを伴います。

それを防ぐには、経営者自ら株を買い取る方法もありますが、それには買取資金の問題もあります。

４、アクティビストに近づくプライベートエクイティ（PE）ファンド

日本ではバイアウト投資を行うPEファンドを中心に、物言う株主ともいわれるアクティビストに近い形で投資を行うファンドも増えています。

アクティビストとは、上場企業に対して影響力を持てる規模で株を取得し、株主としての立場で、企業・経営陣に対して株主価値の最大化につながる要求や提案など行う投資家のことです。

議決権の過半数を取得するなど経営権を握り、不採算事業や人員のリストラなどにより経営を効率化し、企業価値を高めていくPEの投資手法は、キャッシュフローを生み出す効果的な手法として、欧米諸国では評価されています。

しかし終身雇用制度が根強く残る日本では、大規模な人員削減などを用いる経営効率化は、企業に受け入れられにくい現状もあります。

アクティビストであっても、ときに経営権を握って自らの要求を実現しようとすることもあります。

しかし現在は経営権を握るほどの株（議決権）は保有せず、経営陣との対話を通じて経営の改善などを要求・提案する、友好的なスタイルが主流です。

友好的なスタイルのアクティビストとして、日本で注目されている投資会社にM&Sがあります。

このようなスタイルは、経営陣にとっては経営権を第三者に握られない一定の安心感を与え、アクティビストにとっては、買収という多くの手間や時間、資金を必要とする方法を取らずとも、企業に対し株主価値の最大化のための働きかけができるメリットがあります。

また、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの制定など、日本でも企業に対し経営効率や株主を重視した経営を求める仕組みが整いつつあることも、アクティビストの活動にとって追い風となっています。

アクティビスト的な手法を用いるPEファンドが増えている背景には、このようなアクティビストの活動にとって追い風や、経営権を握る手間やリスクを取らず、出資先企業の価値向上によりリターンが狙えるといった理由があります。

日本ではまだまだなじみの薄いともいえるPEファンドですが、今後はこのような形でも日本経済の活性化に貢献していくのではないかと期待されます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

日本でベンチャービジネスが育ちにくいのは、ベンチャー企業をサポートする仕組みが不十分であることも一因と考えられています。

また既存企業の経営効率の悪さも指摘されており、これらの点で、日本市場はPEファンドにとって投資チャンスの宝庫と言えます。

ただPEファンドの手法は、文化的な面で日本では受け入れられにくいといった課題は依然残っています。

そのような課題に対して、対話を重視した友好的な手法を用いるなど、日本でも受け入れられやすいアプローチなどへのシフトもみられます。

成長に陰りのみられる日本が、今後も経済大国としての地位を維持していくためにも、PEファンドの活躍による、企業そして市場の活性化が期待されます。